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代金債務の履行（支払）につき手形が授受されても必ず手形が支払われるとは限らず，また代金債務に担保が付されている場合は手形の授受により代金債務が消滅するとすれば担保権も失うことになり債権者には不利となるから，手形の授受により代金債務を消滅させるという意思は，手形授受の当事者には通常ないと考えられるからである。 ②，③いずれの場合にも，代金債務は依然存続し，したがって売主は代金債権（原因債権）と手形上の権利（手形債権）の両方を保持することになる。
この両方の権利のいずれを先に行使すべきかが問題となる。この点につき通説・判例は，②の場合には，手形債権と原因債権のいずれを行使するかは債権者（売主）の自由であるとし（大判大５．９．２２民録22.1816,最判昭３５．１１．２２民集14.13.2827)，③の場合には，まず手形債権を行使すべきものとしている（大判大５．５．２４民録22.1019)。
これは，③の場合には，手形は支払の手段として振り出されたものであるから，先に手形により支払を求めるのが当事者の意思に合うからであり，②の場合は，手形債権，原因債権のどちらを先に行使されても債務者としては利害得失の差がないからである。支払確保のために手形が振り出されたが，②と③のいずれであるか当事者の意思が不明な場合は，原因債務の債務者が手形上唯一の義務者で他に手形上の義務者がない場合（たとえば，買主が約束手形の振出人である場合）は，支払を担保するために振り出されたと推定すべきである（最判昭23.10.14民集2.11.376)。

しかし，このような手形でも債務者の取引銀行を支払場所（支払担当者）として振り出している場合は，③と推定すべきである。この場合，債務者は支払場所（支払担当者）に資金を供給しているのであり，債権者がまず手形でもって支払場所（支払担当者）に請求することを期待しているからである。
前述の②または③の場合で，しかも手形の支払が拒絶されたときには，債権者は手形債権を行使しないで，原因債権を行使することもできる。この場合，その原因債権の行使に手形の返還が必要であろうか。
債務者は手形の返還を受けておかないと，二重払いの危険を負わせられるおそれがあり，また債務者（たとえば裏書人）に自己の前者がある場合，その前者に対する遡求権を行使できなくなるという不利益を被る。そこで，通説・判例は，債務者に手形と引換えにのみ支払うという一種の同時履行の抗弁権を認め，この抗弁権を債務者が行使したときは，裁判所は手形と引換えに支払うべき旨の引換給付の判決をすべきであるとしている（最判昭３３．６．３民集12.9.1287)。
手形行為はこれを他人にやらせることができる。その際，その他人が本人のためにすることを示して行う代理方式と，他人が直接本人名義で手形行為を行う代行方式とがある。
（a）手形行為の代理手形行為の代理が有効に成立するためには，形式的には，①本人(手形債務者）の表示，②代理関係の表示，③代理人の署名を必要とする。そして実質的には，④代理人が本人から代理権を与えられていることを要する。
①につき，本人の表示を欠くときは，代理としては無効であり，本人は手形上の責任を負わない。 ②については，「Ａ代理人Ｂ｣，「Ａ後見人Ｂ｣，「Ａ支店長Ｂ｣，「Ａ営業部長Ｂ」などと手形面に代理関係を認識できる程度の表示があれば足りる。
③については，代理人自身が自署または記名捺印するが，それは①．②の記載と合わせて本人のための代理行為としての意味をもつことになる。 ④については，本人によって授与されるのが普通であるが(任意代理権)，法律の規定によって与えられることもある（法定代理権)。
（b）手形行為の代理と代表会社その他の法人の代表は理論的には代理と異なるが，実際上はほとんど代理と同様に取り扱われる。したがって，法人が手形行為をするときは，たとえば，「Ａ株式会社代表取締役Ｂ（Ｂの署名)」というように，法人を代表して手形行為をなす権限を与えられた者が，法人名を表示し，代表関係を記載して，署名しなければならない。
（c）手形行為の代行他人が本人に代わって，直接本人名義で手形行為を行うことがある。これを手形行為の代行という。

これには，①他人が本人の命ずるままに，いわば機械的に本人に代わって署名する場合（狭義の代行）と，②形式的には本人名義の署名であるが，実質的には他人（代理人）がある程度の裁量権を有する場合（代理的代行）とがある。署名としては，自署と記名捺印との２方法があるが，自署は本人の筆跡を表すものであるから，他人による自署の代行（代筆）はあり得ないと一般に解されている。
記名捺印の狭義の代行は，たとえば企業主が経理課員や秘書に命じて手形を作成させ，これを相手方に交付させる場合がそうである。判例・通説ともにこれを認めている。
記名捺印の代理的代行は，代理人が直接本人の名称を表示し，本人から預っていた印章を押捺する場合がそうであり，実際にもこの例が多い。判例はこれを「署名の代理」として構成し，代理の一種と認めている（最判昭３７．７．６民集16.7.1491)。
学説は，形式面に着目して，これを代理の一種とは認めず機関（方式）による署名とし，ただ代理規定を場合により類推適用すべきものとして，判例と同様の結果を認めている。代理方式で手形行為がなされたが，代理人として署名した者に代理権が認められなければ，無権代理である。
これには，代理人としての権限をまったく有しない場合（狭義の無権代理）と，代理権の範囲を超えた場合（越権代理）とがある。無権代理の本人は，原則として手形上の責任を負わない。
しかし，例外として，本人が無権代理行為を追認した場合，初めに遡って本人に対し効力が生ずる（民116条)｡また，表見代理（民109条．110条．112条）が成立する場合にも，本人は手形上の責任を負う｡（b）無権代理人の責任本人の追認がない限り，無権代理人は本人が負うべきであったと同一の手形上の責任を負う（手８条．77条２項，小11条)。この責任は，無権代理人が手形上に代理権の存在を表示したことに対する法律上の担保責任であるといわれている。
したがって，無権代理行為の相手方が悪意の場合には，無権代理人は手形上の責任を負わない。無権代理人がこの責任を免れるためには，無権代理人の側で，代理権が存在したことまたはその後に本人の追認があったことを立証しなければならない。

そして，この責任は，本人が権利能力または行為能力を欠き，あるいは実在しない仮説人である場合にも成立する（最判昭38.11.19民集17.11.1401)。なお，手形法８条による無権代理人の責任は手形法上特有の法定責任であり，民法117条の適用を排除すると解される。
また，手形行為の代理につき表見代理（後述）が成立すれば，所持人は本人に対し手形上の責任を追及できることになるが，他方，手形法８条による無権代理人の責任と，表見代理による本人の責任とは，責任の根拠が異なるので，両者の責任は併存することになる。

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